①雇用管理制度助成

＜受給要件＞

評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成する。

（１）雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける

↓

（２）（１）の計画の導入、実施を行う

↓

（３）計画期間終了から１年以内に、離職率を下記目標値以上に低下させる

雇用保険被保険者数	１～９人	１０～２９人	３０～９９人	１００～２９９人	３００人～
低下させる離職率（目標値）	１５％	１０％	７％	５％	３％

＜支給額＞

（２）達成で　評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度　各１０万円

（３）達成で　６０万円

②介護福祉機器等助成

＜受給要件＞

（１）介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、

管轄労働局の認定を受ける

↓

（２）（１）の導入を実施し、導入効果を把握する

＜支給額＞

下記助成対象費用の合計額の１／２（上限３００万円）

・介護福祉機器の導入費用（利子を含む）

・保守契約費

・機器の使用を徹底させるための研修費

・介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

③介護労働者雇用管理制度助成

＜受給要件＞

（１）賃金制度整備計画を作成し、管轄労働局の認定を受ける

↓

（２）（１）の計画実施期間内に、賃金制度を整備・実施する

↓

（３）計画期間終了から１年以内に、離職率を目標値（※）以上に低下させる【第１回】

※目標値は①雇用管理制度整備計画と同様

↓

（４）計画期間終了から３年の期間離職率が第１回を維持していること【第２回】

＜支給額＞

（２）達成で　５０万円

（３）達成で　６０万円

（４）達成で　９０万円